設立平成5年以来今年で年を迎えました。
公共事業は国民生活の向上や産業の振興のために必要・不可欠なものです。
例えば、社会資本整備事業に伴い土地や建物の取得・移転等をする必要が生じた場合には国・地方公共団体は権利者に補償額を支払わなければなりません。その補償額を算出するためには調査・算定をする必要があります。
弊社は、地方公共団体より受注した業務の調査・算定を行う会社です。豊富な経験・専門的知識を持って業務を確実に実施していることから信頼も厚く、また、
国民生活を豊かにするための社会資本整備の一翼を担うために日々努力をしており、定期的に社内研修会を実施することによって、補償コンサルタントとして専門性の高い分野で活躍できる人材を育成することに努めております。
代表取締役 須田 辰弘
| 商 号 | 互恵補償コンサルタント株式会社 | ||||||||||||||||||||||
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| 設 立 | 平成5年2月16日 | ||||||||||||||||||||||
| 資本金 | 20,000千円 | ||||||||||||||||||||||
| 代表者 | 代表取締役 須田 辰弘 | ||||||||||||||||||||||
| 役員数 | 取締役4名 監査役1名 | ||||||||||||||||||||||
| 従業員数 | 16名（2024年10月現在） | ||||||||||||||||||||||
| 所 在 地 | 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3丁目14番11号 日企中央ビル 5F TEL：043-202-5000 FAX:043-224-3535 |
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| 事業内容 | 補償コンサルタント業 | ||||||||||||||||||||||
| 主要取引銀行 | 千葉興業銀行 | ||||||||||||||||||||||
| 主要取引先 | 官公庁：千葉県（各土木事務所）全域 千葉県市町村 民 間：東京電力ホールディングス株式会社 三井住友建設株式会社 株式会社日本設計 株式会社フジタ その他：一般社団法人 日本補償コンサルタント復興支援協会 |
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| 登録 | 国土交通省補償コンサルタント登録 補06 第2464号 | ||||||||||||||||||||||
| 所属団体 | 一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 関東支部 千葉県補償コンサルタント協議会 千葉県測量設計補償協同組合 一般社団法人 再開発コーディネーター協会 |
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| 有資格者 |
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| 平成5年 2月 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷にて「互恵補償コンサルタント株式会社」を設立 |
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| 平成15年 5月 | 現住所（千葉市中央区中央3丁目）に移転 |
| 令和5年 2月 | 設立30周年 |
| 令和5年 9月 | 代表取締役 交代 「須田辰弘 」が代表取締役に就任 |
